～東京都からＬＧＢＴの課題解決を進めよう～

１月２７日、市民と行政の協議会「東京×LGBT」が都庁で開かれました。
性的指向や性自認などによって困難を抱えているＬＧＢＴ当事者や支援者、行政、議員が一堂に会して、東京都におけるLGBTの課題解決に向けて話し合う初の場となり、報道関係者も複数つめかけていました。
LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、戸籍上の性と自認する性に違和感のあるトランスジェンダーなど）の人は、人口の６％存在すると云われてます。子どもの時から自分は周りの人とは違うことに悩みながらも、誰にも相談できずに、いじめの対象になったり、肯定感を持てなかったりと、当事者の６割は自殺を考えたことがあるという調査報告もあります。
世田谷区や渋谷区では、同性カップルを認める条例などがつくられてきましたが、世界的に見ても、日本での意識や具体的な政策は大きく立ち遅れています。
今日の「先生がLGBTの生徒の相談対応にあたるための研修や指針はあるのか」「他の先進国のように同姓カップルが里親になれるよう認定基準を見直すべきでは」などの質問への都の答えも、まだまだの感がありました。
「好きな人と堂々と手をつないで歩ける社会になって欲しい！」当事者の方から出されたそんな切実な想いが当たり前になるためには、マイノリティの人たちの対策という意識ではなく、マジョリティ側一人ひとりの人権意識を高めていくことこそが問われています。　　　　　　　ドゥマンジュ　恭子