2017年度の予算要望を市長へ手渡しました

2016年11月14日 17時17分 | カテゴリー: ◇活動報告, トピックス

11 月4日、二宮議員と調布・生活者ネットワークのメンバーで、2017年度への予算要望を市長へ手渡しました。

20161104予算提案提出この予算要望は毎年提出していますが、調布市で子どもも大人もよりよく暮らしていくために、どんな施策を進めていくべきかを環境部会、福祉部会、子ども部会でそれぞれ話し合い、政策委員会でさらに意見を出し合ってまとめたものです。

「環境、福祉、子ども・教育、まちづくり、男女共同参画、安心・安全・防災、市民自治・協働、食と農を守る」の8つの大項目で要望を出しました。

一部をあげると

●環境保全活動を市民との協働ですすめる
① 市民との協働で策定した保全管理計画や環境保全活動を、あらゆる広報手段(「調布の環境」、事務報告書、市報等)で公表すること。
② それらの協働事業を評価、検証するための場を環境市民会議と共に設定し、公開の場で検証すること。
③ 協働事業について、市民、行政が検証した結果を持ち寄り、次の活動に生かすための協議を行うこと。

●貧困状態におかれている子ども・若者への支援を充実させる
① 「ここあ」に来られない困難を抱える子どもと保護者を孤立させないため、アウトリーチによって相談・学習支援につなげる。また、市民やNPOとの協働で、居場所や一緒に食卓を囲む食事提供の場を増やす。
② 高校中退者などへの情報提供や学び直しも含め、児童・生徒へ福祉的な支援ができるように、中学校区ごとにプラットホームをつくり、教育と福祉の関係機関の連携を図る。
③ 高校卒業まで通い続けられるよう、交通費や部活費に充てられる就学援助制度を創設する。

●住まいを確保する
① 低所得者、若者、高齢者、ひとり親世帯、児童養護施設退所者などの住宅困窮者への入居保障、家賃補助制度を作る。
② 若い世代も含め、ライフサイクルや健康状態、経済状態に合わせ、グループホームやシェアハウスなど、多様な住まい方が出来るまちにする。また、そのために空き家の活用が進められるよう住宅活用条例を制定する。

これからも、生活者の視点からの政策を、議会質問や機会を捉えて発信し、市民のみなさんとともに考え、進めていきます。