また発覚した年金機構の失態

市民から調布ネットに知らされたコトの真相

国会では森友問題が熱を帯びる中、市民生活に直結する問題としては、年金機構のずさんな運営がまた明らかになりました。

この問題を調布ネットが最初に知ったのは、2月下旬。一人の調布市民の怒りの声からでした。その人は、年金にかかる税金が昨年から一挙に4倍以上になったのに驚いて、税務署に「なぜこんなに上がったのか？」と尋ねたそうです。税務署の答えは、「わからないので年金機構に聞いてくれ」というもので、その人は「税金をかけるのは税務署なのに知らないとは」とあきれたとのことでした。年金機構に問い合わせて「扶養控除申請書を出さなかったからでしょう」と言われ、改めて用紙を送付してもらい、出しなおして返金してくれることになったとのことでした。

ことの真相が新聞報道されたのは、3月3日の夕刊でした。130万人分の「扶養控除申請書」が届かず、同じように税金が高くなったというものでした。

「あの人が言っていたのはこのことか」と合点したものの、彼は「扶養控除申請書」の重要性は意識していたので忘れずに出したはずと言っていたので、疑問は残りました。

それが、年金機構が委託した会社が再委託した中国の会社の入力ミスが原因だったとわかったのは、つい先週のこと。つまり、この人には何の落ち度もなかったのです。昨年同様、必要な書類を出したのに、多額の税金をかけられ、税務署にも年金機構にも問い合わせてやっと正規の法定通りの税金が判明したのです。この間に使った電話代や時間は、誰も補完してくれません。一方、年金機構や税務署はしっかり税金を使って運営されているのです。そこをきっちり押さえて仕事をしてほしいものです。