調布市は、老朽化した二枚橋焼却場が今年秋から順次炉を停止するのにあわせ、新しいごみ処理施設が稼動するまでの間、他の自治体の施設で可燃ごみを処理してもらうことになります。
よその地域にごみを引き受けてもらうには、これまで以上にごみを減量して他の自治体に余分な負担を掛けることのないようにしなければなりません。
市民への減量啓発を市民自身が行うために「減量及び再利用促進員制度」があり、200人以上の市民に委嘱しています。しかし、ごみ収集の方法も変わり、活動の停滞も見られるので、問題点を指摘して制度の見直しを提案しました。
また、減量の決め手となるのは、ごみ全体の6割を占める容器包装ごみです。1997年に制定されたいわゆる容器包装リサイクル法の改正案が今国会に提出されましたが、明確に容器包装の利用者である事業者に責任を取らせないなどの根本的な欠陥があります。改正案に対しての調布市の見解と改正後の対応を聞きました。
Ｑ.改正案は、リサイクル費用の7割から8割を自治体が税金で負担している現行法の欠陥を正すものとなっていない。また、発生抑制や再使用を進める施策がないなど、減量に役立たないもの。市としての見解と今後の対応は？．
Ａ．事業者に対するリサイクル促進措置の導入などを評価するが、「拡大生産者責任の徹底」や「再使用の促進」は不十分。今後、分別の徹底や資源物の汚れを落としていただくよう市民に啓発していく必要があると考えている。
Ｑ．市の「減量及び再利用促進員制度」は、1995年に発足して以来多くの市民が参加してきたが、促進員をどう位置づけているのか。Ａ．促進員の位置づけである協働のパートナーシップをより強固なものにするために、今年度設置する「廃棄物減量及び再利用促進審議会」の委員に促進員の方にも参加してもらい、市の施策策定に直接意見を頂く。
Ｑ．自治会から出ることになっているが、意思のある個人の募集、地区協議会など新たな団体からの参加も呼びかけるべきではないか。Ａ．市報で募集し、個人が4名参加。今後は市報だけでなく、幅広く募集する。
Ｑ．活動の企画なども促進員が行えるなど、役割の見直しも必要ではないか。Ａ．促進員にアンケートをとったり、上記の審議会でも促進員のあり方を議題にして検討する。
