先行きの見えない経済・景気・・・だからこそのセーフティネットを
◆親の失業で高校中退に追い込まれる子どもたち。
そんなことがないように、東京ネットは高校の全入、授業料の無償化を打ち出しました。
今必要なのは、福祉を切り詰めて、不安から必要な支出も押さえ込ませることではなく、手元のお金を使ってもいざというときは大丈夫という安心感です。
「子育て・介護は社会のしごと」というセーフティネットがやはり日本にも東京にも足りません。
昨年末から続く不況のなか、個人の消費は抑えられています。病気や職を失ったりすることを考えれば、財布のヒモが固くなるのも当然です。
「新銀行東京」につぎ込んだ1,400億円が介護報酬の上乗せや医療体制充実のために使われていれば、都民の安心感は大いに増したでしょう。
選挙は政治を変える第一歩です。
誰もが働く場を持ち、住まいを得て安心して暮らすことができる東京の未来をつくるため、生活者ネットの都議会議員を６人、市民の力で誕生させましょう。
東京・生活者ネットワーク東京政策
・住まいの確保は生活の最低条件
・誰もが安心して地域で暮らす
・自分らしく働く
東京ネットの全員当選が「東京・未来」への第一歩です
