都議会での審議に先立って、多くの都議会議員にこのと提案に賛成を促すための会合が各地の自治体で行われています。
5月25日には調布市で、署名活動を行ったメンバーからなる「原発都民投票ちょうふ」など、ともに署名活動を行った
世田谷、武蔵野、三鷹、調布の活動団体が、学習会を行いました。
都議会議員、市議会議員、市民に呼びかけ、議員21名、市民82名もの参加者を集め、都民投票の実現に向けた動きや条例案の中身について、熱心な議論が交わされました。
原発は市民に身近な問題
6月5日都議会に付議される都民投票条例ですが、主催者側からは「都議のみなさんだけでなく、市民のもっとも身近なところにいる市議会議員にもこの問題を避けることなく真剣に考えてほしいと出席をお願いした」とあいさつがありました。
大阪から駆け付けたジャーナリストの今井一氏から、原発の住民投票を立地自治体でなく消費地として行うことの意義、先行して審議された大阪市の事例が紹介されました。大阪市では、自民党は当初投票には否定的でしたが、たった一人の女性議員が一人一人を説得して、最終的には自民党は修正案に賛成したということでした。議員一人一人が自らの問題として考えれば事態は変えられるというメッセージでした。
都議会情勢はまだ不確定
その後、参加した4人（生活者ネットワークと民主党）の都議と市議会議員のコメントがあり、原発に関して都民投票を行うことの重要性が語られました。投票を行うことによって、市民が自分の問題として原発のことを考えること、そのための情報提供を求める声が高まるなどのメリットがあることが共有されました。
民主党は、会派内での議論の結論がまだ出ていないという報告があり、一部強硬な反対派の抵抗がネックになっているようです。
一方、一昨年都議会で審議された「青少年健全育成条例」の際には、多くの漫画家やアニメファンから都議会議員に連日反対要請の電話や面会が相次いだが、それに比べるとまだ市民の動きが少ないのではという意見もありました。
西崎都議会議員の情報では、都議会の日程は大阪にならって20日位を考えているということです。西崎さんは「都議会議員全員がしっかり考えていくためには、もっと時間が必要と指摘しました。
まずは、6月5日の都議会の傍聴席を市民で埋め尽くして、市民の熱い思いを都議会議員に伝えましょう。
