衆議院選挙　　争点は消費税でもアベノミクスでもない

安倍首相は衆議院を解散しました。12月2日公示、投票日は14日です。

21日の解散の後、首相は「消費増税を1年半先送りすることへの信を問う。アベノミクス解散だ」と語ったということです。第2次安部内閣の大幅な金融緩和で、大企業や業種によって業績を上げた企業もあり、株価も上がりました。それが中小企業にも波及して国民の大多数が景気回復を実感できるところまで行くのかどうかは未知数です。

直近の国民総生産の数値がマイナスになったことから考えると、景気が本格的に失速して民意が離れる前に、選挙で政権を確保しておきたいということだと考えざるを得ません。

 しかし、国民が考えなければならないのは、安倍首相が景気対策以外にやってきたことです。前回の選挙公約にはなかった、特定秘密保護法の制定や集団的自衛権に関する憲法解釈の変更、武器輸出や原発再稼働など、この2年間、多数を頼んで強硬に、国民議論を喚起することもなく、進めてきました。いずれも、今後の日本の平和、安全保障にかかわる重大な変更であることはいうまでもありません。

 今回の衆議院選挙は、安倍政権が行ってきたこれらの政策を容認するのかどうかを問う選挙です。投票しなかったり、与党に投票することは、これらの政策を進めていいよというサインになるのです。少なくとも、与党は国民の信託を得たとして、改憲にまで踏み出すことは目に見えています。

国会は市議会とは違います。調布市を含む3市からたった一人を選ぶのです。立候補する人も３～４人です。選ぶ党がないなどと言って棄権してしまったら、将来子どもや孫を

戦場に送ることになるかもしれません。それほど危ういところまで、日本はこの２年間に運ばれてしまっているのです。