私たちは、安倍元首相の「国葬」に反対します！元首相の国葬への弔意の強制はしないでください

多くの市民の反対にもかかわらず、安倍元首相の国葬を予定通り行う政府の意思は変わらないなか、東京の生活者ネットワークを挙げて改めて反対の意思を表明し、各地域の生活者ネットワークは地元自治体に対して弔意を強制しないよう要請しています。

調布・生活者ネットワークも2022年9月6日、この国葬に際して調布市長と教育長に宛てて次のような要望書を提出しました。

調布市長　　長友貴樹様

調布市教育委員会　教育長　大和田正治様

国葬での弔旗掲揚や黙とうを求めないことについての要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調布・生活者ネットワーク

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　八木昭子

 

9月27日に実施すると閣議決定されている安倍晋三元首相の国葬については、複数の世論調査で反対が賛成を上回っています。生活者ネットワークは、結果的に故人の政治的評価を国民に押し付けるものになるとして、国葬への反対を8月6日に表明しています。

岸田首相は、国民に弔意表明を強制することはしないとしながら、各府省庁の弔旗掲揚と葬儀中の定時刻の黙とうを葬儀実行幹事会で決定しました。地方公共団体や教育委員会などへの弔意表明の協力要望も行う予定はない、ともしていますが、東京都はすでに7月12日の葬儀の際に弔旗掲揚を都立高校に求めたことが明らかになっています。

学校は子どもたちの育ちと学びの場であり、多様な価値観の中で自らの考え方を形成していくことを保障する場です。旧統一教会と安部元首相を始め、多くの政治家との関係が解明されていない中で、教育現場に弔意の強制があってはならないと考えます。

これは中立な立場で住民のために働く市役所職員においても同様です。

よって、自治体や教育委員会独自の判断であったとしても、市関係施設や学校での弔旗掲揚や黙とうをしないことを要望します。

以上