「子どもの権利」を条例化しない理由がありますか

11月17日、2023年度から8年間の市政経営の基本となる「次期基本構想原案」について議会に説明する全員協議会が行われました。いつもと違って、委員会室ではなく本会議場で行われた全員協議会を傍聴しました。

最初に行政経営部長から、2年にわたって検討してきた市民会議から今年8月に提案された基本構想素案に、行政としての修正を加えた原案についての説明があり、それに対して各会派の議員から質疑が行われました。

木下議員は、国の「子どもの権利基本法」、東京都の「子ども基本条例」の制定を受けて調布市の「子ども条例」を「子どもの権利条例」に変えるよう要求しました。子どもの持つ様々な権利については、教員で30％、大人全体では40％以上が理解していないというアンケート結果が出ています。

日本は「子どもの権利条約」批准後28年後にやっと立法化しましたが、この間全国の自治体では、国の法律に先駆けて権利条例の制定が進んでいます。調布市もこの機会に、権利条例への転換を求めたものですが、なんと「子ども・若者への意見聴取を行っている」ことを理由に「権利条例」制定は必要ないという答弁でした。聞かれたことに応えるだけでなく、自分たちの生活や希望について、子どもの時から「私はこう思う」「これはいや」ときちんと言葉に出して言えることで、日本の未来は明るくなると思います。