通信147号発行しました
通信147号
2025年1月25日発行
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第四回定例会 一般質問
学びを保障するために
2023年度の不登校(年間の欠席日数が30日以上)児童・生徒の数が公表された。調布市立校の小学生約 11 , 500名中231名、中学生は約4 , 5圓名中330名。小中学生の合計561名は、2年前より約190人、2022年度より約100人の増加で、特に中学生の増加が著しい。
教育長と市長の受け止めは
教育長は、不登校の背景の一つに「特別な配慮を必要とする児童・生徒に対する早期からの適切な指導や必要な支援に課題があった」との新しい認識を示した。学校が寄り添い、多様な学びの場や専門機関につなぐとのことだが、指導や支援を改善し、配慮を要する子どもも安心して通える学校となる取組みも不可欠だ。学校に通えなくなった子どもは落胆し、心身の不調を訴えることも少なくない。市長答弁では、子どもが幸福に暮らすことができるまちづくりを進める決意を表した子ども条例にもとづき、市も連携して支援に取り組む姿勢が示された。
まち全体を学びの場に
教育委員会も学校以外の受け皿を設置しているが、不登校児の増加に対応しきれていない。児童館やCAPSといった公共施設や民間の居場所と連携するとともに、子どもの居場所マップを作成し、各施設での受け入れ体制も強化するよう求めた。
今の頑張りに前向きな評価を
文部科学省は、学校外での学びも出席扱いにできるよう、一定の指針を示している。八王子市では、不登校児の日々の頑張りへの評価を積極的に進めるため、独自に出席扱いに関するガイドラインを設けている。こうした取り組みは学校が不登校児の日常の活動を継続的に見守り評価するきっかけとしても有効だと考え、調布市でも進めるよう求めた。
子どもの権利を生かした学校運営を
学校のルールは見直されているか?
2022年12月、いわゆる「ブラック校則」への批判や、同年制定のこども基本法を受け、生徒指導提要（学校・教職員向けの生徒指導に関する基本書）が12年ぶりに改訂された。改訂には子どもの権利が反映され、合理的に説明ができない校則を見直す必要性や、子どもがルール作りに関わることの教育的意義も示されている。
この間、市では教員研修を実施してきたということだが、いまだに見直しが必要なルールが散見される。例えば、「正しい言葉づかいや行動をする」「華美なものは避ける」「小学生にふさわしい服装、身なりをする」といった基準が不明確なルールは、教員の主観に基づいた指導につながり、子どもの心を萎縮させる。また、「ヘアゴムや靴下は黒やグレー、紺、白」「派手な下着を着用しない」「休み時間は外に出て、元気に仲良く遊ぶ」など、合理的理由が見当たらないものや、子どもの人権・権利を侵害しかねないものも残っている。
子ともの声の反映を
私が行った子どもアンケートでは、ほとんどの回答者が「ルールの見直しや決定に子ども自身が関わることが重要だ」との認識を示したが、「今の校則は学校や先生が決めたものだ」と感じ、不満を抱いていた。また、「おかしい」と思うルールがあっても「変えることはできないと思う」と答える回答者が非常に多く、子どもの意見が聞かれる機会が十分に保障されていない現状が窺われた。
「ルールだから」と決まりを押しつける指導は、批判的に考える力や主体的に学校運営に関わる意欲を奪う。これは子どもの権利の目的でもあるエンパワメントとも逆行する。主役である子どもたちが安心して過ごし、学ぶ上で必要な最低限のルールを自ら考え、仲間と話し合い、実践の中で検証しながらより良いルールのあり方を考えるプロセスこそが大切な学びとなるのではないか。市教育委員会は、今の校則を検証し、児童会・生徒の場も活用して必要に応じて見直しを行うよう学校に周知するとのことだ。
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第四回定例会
各種証明書のコンビニ交付サービス手数料に関する条例改正に反対
住民票や戸籍謄本のコンビ二交付サービス手数料を14ヶ月の期間限定で100円に引き下ける。目的はコンビニ交付サービス利用とマイナンバーカード取得促進だ。市もマイナンバーカードの取得は任意だとの認識がありながら、カード取得の有無で市民サービスの料金に差を設けるのは、カード未取得の約2割の市民にとっては不公平となるため反対した。
市議会議員の期末手当引き上げの条例改正に反対
市議会議員の期末手当を4.65月から4.85月に引き上げる条例改正。昨年12月の特別職報酬審議会では、昨今の物価高騰の市民生活への影響を鑑み、議員を含む特別職の報酬は据え置きが妥当との答申だった。その後の1年間で消費者物価指数はさらに上がり、米の価格高騰は家計を圧迫している。調布市議会議員の報酬月額55万円は多摩26市で高い方から3番目と十分な額のため、期末手当の引上げ分は市民生活に還元するべきだ。
調布市建築物再生可能エネルギー利用促進区域内における説明義務の対象となる建築物の用途及び建築の義務を定める条例に賛成
市のC02排出量の約8割を占める家庭や民間事業所などには、削減努力とともに再エネ利用促進も求められる。一方、太陽光パネルが設置されている建物は設置可能面積の3.3 %にしか満たない。そこで、住宅や事業所を建てる際、建築士から建築主に対して設置可能な太陽光パネルなどの施設について説明する義務
を課すことで、設置を進めることを目的に、その対象の建物を定める条例が提案された。文化財等以外で床面積10を超えるものが対象となることから、広範囲の建築物が対象となる。市内のC02排出量削減につながるため賛成した。
2024年度の一般会計補正予算第5号に反対
歳入歳出にそれぞれ9億7,000万円余を追加、予算額を 1,098億5,761万円に補正
・議員期末手当引上け分 370万円余
条例改正に反対した経緯から補正予算にも反対した
その他の主な項目
・保育施設への物価高騰支援 4,700万円
給食あり施設1人月額950円・給食なし施設1人月額747円
認可外保育施設1施設月額14,000円
・道路の整備・維持補修や公園・緑地等の維持管理 2億6,000万円余
・公園の樹木管理・崖線緑地のナラ枯れ対応等 6,900万円
ナラ枯れ被害は収まってきているが、樹木の老朽化か進んでいる
・図書館緑ヶ丘分館整備事業費 2,400万円余
緑ヶ丘団地内にある図書館分館建替え。調布市が東京都に整備を委託する
・小中学生・高校生の医療費助成の不足額調整 1億9,00万円余
・ヘルメット購入補助 300万円
大型店舗での購入時にも補助制度が使えるようになり、利用が増えたため
・職員人件費・国・都への返還金・特別会計等への繰出金など
無償化について
このところ、子育て世帯対象事業の「無償化」が議論に上がっている。特に選挙前に浮上しがちなのは、政治家にとっても魅力的なテーマだからだろう。市は2023年度に18歳までの医療費完全無償化、2024年度には給食費無償化を開始した。生活者ネットワークは格差をさらに広げることになると考え、過去に15歳までの医療費無償化に反対した経緯がある。しかし、子どもの育つ権利を保障する上で、子どもが主体的に医療につながることができる環境は重要とも考え、子ども自身への周知の必要性を訴えつつ、18歳までの医療費無償化には賛成した。
この事業については、2023年度予算では約12億円を計上したが、12月に3億円を増額補正。2024年度は予算額14億円で臨んだが、今定例会で約2億円の増額補正を要するなど、動く額も大きければ、予算時からの増減が読みづらい事業だ。
地方自治体は、市民生活の実態に即したきめ細かな仕組みを作る役割を担う。子育て世帯にとって「無償化」は魅力的だが、対象者をめぐっても、増加する高齢者への対応等とのバランスにおいても公平性が課題だ。無償化の是非については、今後も丁寧な議論が必要だ。
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マイナ保険証は無くても大丈夫
不安が付きまとうマイナ保険証
政府は、昨年12月から健康保険証が使えなくなる! ? と国民を焦らせ、マイナ保険証の利用申請は増えたものの、利用率は3割に満たない現状です。その大きな理由はやはり不安からで、厚労省の昨年8月の調査では、約4割弱が、「個人情報の管理への不安」や「持ち歩いて無くす不安」をあげています。
マイナ保険証のメリットとは?
高額医療費の限度額を超える場合、マイナ保険証利用者は限度額だけ支払えば済みます。また、複数の医療機関や薬局を利用する場合、処方箋が電子データ化して共有されるため、医療機関が重複して薬を処方することが避けられます。しかし、このシステムを導入している医療機関は4.3 %、薬局55.6 % ( 2024年11 月)とまだ全国に普及していません。
マイナ保険証のデメリット
一方、デメリットは多く
①マイナンバーカードの有効期限が切れるとマイナ保険証も使えなくなり、更新手続きは市役所などの窓口に行かなければならない
②マイナ保険証を紛失した時の再発行には手数料 1000円と原則1週間必要
③通信障害や停電の時には利用が困難になる場合もある
④個人情報漏洩のリスクがある、などがあげられます。
医療機関でのトラブル
マイナ保険証は受診の度にカ-ドリ-ダ-での読み取りが必要です。しかし、カードリーダーが起動しない、顔認証ができない、氏名や住所が正しく表示されない、医療費の負担割合が誤っているなど、昨年5月以降、7 割の医療機関でトラブルが発生しています。
マイナ保険証が無くても大丈夫!
健康保険証の新規発行は廃止されますが、手元にある健康保険証は記載されている有効期限か、最長 2025年12月1日まで使えます。その後は、マイナ保険証の無い人には、自動的に「資格確認書」が郵送され、健康保険証の代わりに使えます。その有効期限は発行から4 ~ 5年としているので、あわててマイナ保険証を作る必要はありません。
マイナ保険証の返納は可能
国は今後マイナンバーカードに健康保険証だけでなく、運転免許証、在留カ-ド、社員証、学生証、印鑑登録証などを一体化し、これらの個人情報の連携を推進する予定で、さらに個人情報が洩れる危険性は高まります。マイナンバーカードの取得は任意であり、返納もできます。また、マイナ保険証も本人の希望で解除が可能です。自分を守るためにもう一度考えてみてはいかがでしょう。
活動報告
10/ 18調市市下水道事業経営戦略改定検討に係る専門委員会傍聴
10/ 19 おしゃべりカフェ(第3回定例会報告)
10/20映画『夢みる校長先生』視聴
10/26市川房枝記念会政治参画
フォーラム「共に生きる-一人ひとりが尊重される社会へ」
10/30 ~ 11/ 1市議会総務委員会行政視察
(豊田市・津市・福井市)
11/ 7市議会議員研修「政策条例の作り方について」
11/9市議ム議ム報ロ
11/ 16おしゃべりカフェ
(マイナ保険証)
11/22 調布・生活者ネットワーク予算提案を市長に提出
11/29 ~ 12/ 18市議会第4回定例会
12/ 14おしゃべりカフェ( 2024年の振り返り)
12/28年末・年始困りごと相談会@府中公園
10/24豊中市立南桜塚小学校視察より
東京・生活者ネットワ-ク子ども部会で豊中市立南桜塚小学校のインクル-シプ教育を視察しました。豊中市は、「地域こそが障がい児たちが生きる場所」との理念のもと、障がい児も同じ教室で学ぶ仕組みを50年以上かけて確立してきました。南桜塚小学校には肢体不自由、知的、情緒、全盲、病弱合わせて 9つの特別支援学級がありますが、障がい児担当教員が原学級に入る「入り込み方式」により、所属する子どもたちはほとんどの時間を原学級で過ごします。
担当教員は特定の子どもの「係」にならないよう配慮して配置するため、クラスの子ども同士の関わりや助け合いが生まれます。豊中市は、障がい児を排除せず、 一緒に何ができるかを常に考え、通えない子どもがいるならば、その子のために学校はどう変わらなければならなか悩み、議論し、実践を重ねてきたと言います。調布市には特別支援学校や学びの多様化学校がありますが、それゆえに分離教育が進んでいることについて、改めて考えさせられる視察でした。
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人・まち・風
電車大好きパパの電車っ子Party
電車好きの3児の父（長期育休取得中）が、地域の親子を対象として、 “電車”をテーマに遊べる場をつくりたい、という思いで2022年末に立ち上げました。発足当初より国領駅にある市民活動支援センターに相談にのってもらい、 2024年度はえんがわファンドの助成金を得て活動をしています。 児童養護施設調布学園内にある子育て広場「まんまる」を主会場にし、手作りの段ボールのトンネルをくぐる駅員・運転士ごっこをしたり、電車のおもちゃで遊べたりします。電車の絵本もたくさん用意しています。 また、イベントの参加をきっかけに、お父さん同士が交流し、地域活動に関心 を持ってもらえたらという狙いもあります。妻が“こんな人を呼んだらどう？こんなことをしたら？”というアイデアを出し、私
が計画を立てます。出身の多摩市にてボーイスカウトの隊長もしていたこともあり、その経験がいきています。一番うれしかったのは絵本作家の西村繁男さんとワークショップをしたことです。
今後の活動内容はInstagramをご覧ください。
https://www.instagram.com/train kids_party/
調布市子育て応援サイト「コサイト」にも紹介されています。
https://cosite.Jp/town.org/nization/oyakoactivity/denshakko/chofu/36243
ボランティア、絶賛募集中! (しもむらりょう: trainkidsparty@gmail.com/）
2月のおしゃべりカフェ
*テーマ:『原発をとめた裁判長』DVDの視聴
*日時: 2月15日(土) 15時~ 17時(通常と開始時間が異なります)
*場所:市民プラサあくろす研修室2
*参加費:無料
*定員: 10名ですので必すお申し込みください
*メ切:定員になり次第
*主催:調布・生活者ネットワ-ク
*申込み・問合せ
電話042-487-3087 (平日のみ)
waku2seikatusha@mpd.biglobe.ne.jp
※おしゃべりカフェは、第三土曜の午後に開催します。3月は議会のためお休みさせていただきます。
木下やすことたんぽぽ会議( LINEオフィシャルアカウント) 回緝回
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