廃止後の運用について総務省がまとめた案は、今後、議員の共済金負担はないまま、現行の年金を税金投入で継続するというもので、市民感覚からかけ離れていると言わざるをえません。
1兆3千億円以上の自治体負担を要する総務省案
地方議員年金制度は、発足から10年後の1971年には積立金の枯渇が予測される状況になりました。
その後行われた財政健全化対策も受給者の増加と議員定数削減による共済金の減少から効果がなく、さらに財政悪化を加速させ、2009年に入ってからは廃止を視野にいれた議論が始まりました。
しかし、全国市議会議長会は受給資格を有する議員に対して現行の給付水準を維持することを要求する姿勢を崩さず、しかも議員の意見を聴くことさえもありませんでした。
こうして示された総務省案は、
①2011年6月1日で廃止し、それに伴う財源は地方公共団体が税金で負担する
②受給資格者は年金か一時金かを選択する
③退職者もふくめ、現行の年金給付を保障する
④1時金を選択した場合は掛け金の80％を給付する
⑤給付額が200万円以下なら他に高額所得があっても減額しないというものです。
今経済不況のなかでの社会保障の議論が行われている最中です。税金投入でこれを維持することを容認する市民がいるでしょうか。
つづく
