通信152号発行しました

活動レポート152号　2026.4.25 発行責任者 下釜芳江

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第一回定例会 一般質問

5歳児健診を共生社会づくりに生かすために

5歳児健診とは?

専門家による就学前の幼児の身体的・社会的発達の確認と、就学に向けたフォローアップ体制の構築を目的とした健診で、国は2028年度からの全国展開を目指す。市では医師会との協議や関連部署(子ども家庭センター・保育課・子ども発達センター・教育相談所)の連携で検討を進めており、新年度は公立保育園の年中クラスの5歳児を対象に試行実施する予定。保育現場等からも求められている健診だが、保護者にとっては我が子の特性に気づくきっかけともなり得る。

健診の結果が分離教育を助長しないために

市は、子どもが共に遊び、活動するインクルーシブな居場所や活動に取り組んでいる。また市立学校では全学級で合理的配慮を進める方針で取り組んでいる。一方、特別支援学級・学校を選ぶ家庭が増え、情緒固定級の設置を求める声が絶えないのも現実だ。国連は、障がい特性によって学びの場が分かれることを差別と指摘している。共生社会を目指す市で5歳児健診により分離教育が助長されないようにするには、安心して地域の学校を選べる就学相談や教育環境整備が必要だ。

困った時に「助けて」と言える地域の人間関係は生きる力につながる。調布の子どもたちが特性にかかわらず地域で豊かな関係を築けるよう、また、5歳児健診が子どもの多様性への理解につながり、障がい特性に寛容な社会や教育環境の充実に生かされるよう、引き続き求めていく。

調布基地跡地留保地施設整備について

共創の前例になるのか

民間との共創の本来の目的は、市の財政負担の軽減と民間の力による市民サービス向上だ。しかし今回の留保地計画は、税金で購入する土地を民間利用へ提供し、市民利用が制限され得る計画である。
市は2023年からFC東京と内密に協議を進め、2025年8月の公表後も十分な説明機会を確保しないまま、年内の基本計画策定や基本設計費の予算化を進めてきた。協議内容は市民には公開されず、決定プロセスは不透明なままだ。それでも市は、共創を一層推進させる取組みの一つだとしている。

総合計画との整合性は

総合計画策定時に予定していない事業を実施する場合は、 緊急性・重要性・適時性に加え財政面も踏まえた慎重な判断と説明責任が不可欠だ。本計画は当初から「2028年供用開始」が既定事項として示されているが、本計画の緊急性にかかわる「2028 年供用開始」について、納得できる根拠はいまだ示されていない。市民が主役のまちづくりを掲げる市において前例とするには課題が多いため、一旦立ち止まることを求めた。

長期政権の弊害について

「誰がやっても4期16年は長すぎる」と長期政権を批判した長友市長の6期目が終わる。市長は、長期政権の弊害として人事や組織の緩み、硬直化や停滞感を挙げる一方、自身の市政については明るく良好な組織風土を維持できているとの認識を示す。果たしてそうだろうか。

市は、FC東京に毎年100万円を出資する株主市の一つだ。市長 は、その首長として15年以上にわたり年間10回程度、無料招待で 試合観戦を続けている。本来は出資金を負担する市民に還元されるべきものであり、優待としても過剰だ。まして包括連携協定締結後は、意思決定権をもつ市長とFC東京は明確な利害関係にあるが、 招待観戦は続いている。

市民から利益相反等と受け止められる可能性への自覚を質したが、市長は観戦は今後も続けると述べ、市民の受け止めへの認識は答弁されなかった。こうした説明責任や透明性を欠いた市政こそ長期政権の弊害を象徴しているのではないだろうか。

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第一回定例会

各会計補正予算および新年度予算、条例改正17件、契約議案3件、陳情4件などを審査した。

一般会計予算の編成替えを求める動議を提出

新年度予算には調布基地跡地留保地の施設整備に関する経費40億円余が含まれる。本計画は、市民利用や費用負担の割合が不明であることに加え、不透明なプロセス、自然環境の喪失、生活環境への影響の検証の欠如、必要な各議決を経る前に基本計画が財務省に提出されることなど、多くの課題が未解決のまま、2028年の供用開始を最優先に進められている。一旦立ち止まりプロセスを見直すため、関連経費を削除し、歳入歳出の差額分を財政調整基金(市の貯金)に積立てることを提案した。

3会派から質疑を受けたが、 計画に関する議論は深まらないまま、計画への見解の相違とは関係のない理由で動議は否決された。

一般会計予算に反対

基本的施策では「ニュー調布」という新しい言葉が登場し、調布駅前広場の完成が強調された。一方、長きに渡る広場整備では樹木保全やバスロータリー形状の見直しの問題に加え、地下駐輪場計画の廃止といった紆余曲折があったが、そうしたプロセスへの振り返りは示されなかった。過去のプロセスを検証し未来に生かすためにも、ビジョンを示すことは政治家としての責務ではないだろうか。 調布基地跡地留保地施設整備は、こうした市長の政治姿勢と長期政権の影響が色濃く表れる計画だ。関連予算は暫定とし、来る市長選で民意を問うべきである。健全な行政運営に深刻な影響を与える本計画の予算化は認められず、反対した。

国民健康保険税率引上げの条例改正 国民健康保険事業、後期高齢者医療各特別会計予算に反対

健全化計画に沿った引上げに加え、子ども子育て支援分が加算される。国の定めにしたがった結果ではあるが、市民が必要な医療を使い続けられるよう国補助を要望するよう求め反対した。

議員の月額報酬引上げの条例改正に反対

調布市議会議員の報酬は多摩26市内でも高い方だ。組合や審議会で議員報酬外の報酬を受ける議員も多く、市民生活支援の充実を求め反対した。

市長・副市長の月額給与引上げの条例改正に反対

市長は2万5千円、副市長は5千円引き上げる内容。経済状況の先行きも不透明で市民の理解は得られないと考え反対した。

一般会計補正予算第4号の専決処分を承認

予算額に衆議院議員選挙費1億円余(国補助)を追加

一般会計補正予算第5号に反対

予算額に29億600万円余を追加

主な内容

歳入
市税収入11億円、各交付金10億円などを増額

歳出
全市民3000円給付を5000円に増額 4億8000万円余
医療機関・介護事業所・保育所等支援 1億8000万円余
低所得世帯エアコン設置助成 1億4700万円余
その他、公共工事の前倒し、基金積立、年度末の過不足調整など

12月議会で可決した一律3000円給付を増額するため、国交付金と市の繰越金2億4000万円余を充当。物価高騰対応にはデジタル商品券事業もあるため、年金生活者など収入が変わらない市民への支援に重点的に活用するべきと考え反対した。

賛成した議案

介護保険事業特別会計予算、用地特別会計予算、下水道事業会計予算

政務活動費引上げ・誰でも通園制度の基準・介護保険税率に所得税率改定を反映しない・市営住宅の要介護者の利用許可に関する条例改正など、映画のまち調布推進地区の制限緩和に関する条例制定

陳情

「政府に対し非核三原則の堅持と被爆国としての責務の継承を求める意見書提出を求める陳情」が全会一致で採択され、市議会から国に意見書を上げた。

れいわネット・にじいろの会代表質問

1. 市民の参加と協働
2. 市民生活支援
3. 平和施策
4. 多文化社会
5. 女性職員の活躍推進
6. 困難を抱える女性への支援
7. LGBTQへの支援
8. 共生社会とインクルーシブ教育
9. 子どもの権利
10.不登校児童生徒への支援
11. ケアラー支援
12.社会的弱者の視点に立った防災

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深大寺・佐須地区の変遷 ホタルが飛びかう里山から現在へ

永く調布市環境保全審議会委員を務める斎藤亀三氏のお話を聞きました。

この地区は、国分寺崖線からの豊かな湧水に恵まれた里山として、かつては野川沿いに水田が広がり、明治・大正期には養蚕も盛んでした。深大寺の「だるま市」は、だるまに似た繭の豊作祈願に由来しています。 しかし、昭和30年代の家畜糞尿による野川の水質汚染や、その後の河川改修、農薬の使用などにより、たくさんいたホタル、トンボなどの昆虫や植物、動物は急激に姿を消していきました。

開発と生物相の崩壊

昭和40年代、水害対策としての野川の改修工事や佐須用水の三面護岸化、さらに急速な宅地化や中央高速道路の建設といった都市開発が、動植物の生息域を分断しました。これに加え、自然保護への関心が高まる一方で「手を付けないことが最善」という 誤解が広まり、本来必要な雑木林の更新(伐採や剪定)が行われなくなったことで、カニ山などの植物相は衰退し、その結果、生物多様性が失われていきました。

関心もって守りたい貴重な環境

今、代々の継承が難しくなっている都市農業や里山保全の現状を考えると、この地域に残された貴重な 環境を守っていくためには、まず私たち市民が、この地区の生き物や植物に深く関心を持つことが大事だと感じました。私たちが毎年行っている野川の生きもの調査もその一歩です。

D.K

ハンセン病の歴史から学ぶこと

『砂の器』、『愛する』、『あん』などの映画をご覧になったことはありませんか? いずれもハンセン病に関わる場面が出てきますが、理不尽な偏見差別に抗いようのない人々の悲しみが伝わります。

去る1月、ハンセン病国家賠償訴訟原告団のお一人 75*さんのお話を聞く機会を得ました。75さんは、母と兄がハンセン病に罹患し強制隔離されました。父との貧しい暮らし、親族からの心無い言葉や世間からの偏見差別の中で、どういう子ども時代を過ごされたのか、 療養所の様子、当時の社会状況等について話してくださいました。

1931年「癩予防法」が施行され、国は強制隔離政策のもと全国に療養所を設置し、在宅の患者も強制 的に入所させました。そして1948年には「優生保護法」、 1953年の新たな「らい予防法」などによって、根拠のない偏見と差別が続いてきました。ようやく「らい予防法」 が廃止されたのは1996年のことでしたが、今なお、療養所暮らしをせざるを得ない高齢の方たちもいます。

根拠のない間違った情報が流布する怖さ、同調圧力･･･こうしたことに時に私たちは挫けそうになりますが、コロナ禍を振り返って、改めてハンセン病の教訓を忘れてはならないと強く思いました。

後日、調布でも75さんに講演していただく予定です。

S.Y.

*原告団の方は、本名は公表せずに番号で活動されています。

 

活動報告

市議会

1/15 調布市議会議員研修「所管事務調査と議会の政策立案能力の向上について」
2/6 東京都市議会議長会議員研修会@府中
2/7 調布市議会 議会報告会@八雲台小
2/27から3/26 第1回定例会

文教委員会では、所管事務調査として市内に活動場所がないスポーツについてヒアリングを進めています。ぜひ情報をお寄せください。

議員活動

1/17・3/1 ゼロカーボンシティWS
1/17・2/21 おしゃべりカフェ (議会報告・地域課題)
1/24 市川房枝政治参画フォーラム (2026年度予算)
1/29 自治体議員政策情報センター・虹と みどり主催研究会 (ウォーターPPP)
2/1 ちょうふ環境市民会議環境活動交流会 (グリーンインフラ・雨庭)
2/2 澤井財政研究会
2/8 調布ネット総会
2/9 都市計画審議会・国民健康保険運営協議会傍聴
2/13 財務省ヒアリング
2/14 調布基地跡地福祉施設内覧会
2/18障害者(児)団体連合会合同会議参加
2/20 教育委員会定例会傍聴
2/26 高齢者福祉推進協議会傍聴
3/28 野川生き物調査
〃 調布基地跡地留保地計画シール投票 チラシをお渡ししながら駅頭でお話しさせていただいています。シール投票では色々なご意見を 伺うことができました。今後も活動を続けていきます。

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“政治は暮らしをよくするための道具!”を掲げ、 市民を議会に送り出してきた東京・生活者ネットワーク主催のゼミに参加しませんか?

女性と政治と未来ゼミ
2026 Women, Politics, and the Future Seminar

参加者募集

プログラム(全6回)各回とも10時～12時

第1回 5月16日(土)生き方を変えよう! くらしと政治を身近にした50年
第2回 5月30日(土) みんなで社会を変える―政治は生活の道具
第3回 6月13日(土)自治体の法律・条例 市議会・区議会・都議会
第4回 6月27日(土) あなたの解決したいこと?それって政治
第5回 7月11日(土) 地域に必要なものを作ろう一市民活動から 議会または行政を動かす
第6回 7月25日(土) 政治を変えよう

★6回の講座のほかに、希望者は6月議会傍聴へご案内します。

会場: 生活クラブ クラブ館(経堂) 第3回のみ都庁都議会棟(都庁前駅)
対象:18歳～50歳代
(保育が必要な方はお申し出ください)
定員:20名
申込期限:5月1日(期限についてはご相談ください)
参加費:全6回5000円(学生割引2500円) /1回1000円
主 催:東京・生活者ネットワーク
お問合せ:TEL 03-3200-9189
tokyo@seikatsusha.net

 

5月 おしゃべり カフェ

*テーマ:男性が介護を担うということ
～様々な事例から～

*日時:5月16日(土) 14:00～16:00
*場所:市民活動支援センター
コミュニティルーム(旧国領駅北ふれあいの家)
*参加費:無料
*申込み〆切:5月14日(木)
*主催:調布・生活者ネットワーク
*申込み・問合せ:電話 042-487-3087 (平日のみ)
waku2seikatusha@mpd.biglobe.ne.jp

※おしゃべりカフェは、第三土曜日の午後に開催

木下やすことたんぽぽ会議 (LINEオフィシャルアカウント)

登録していただくと、 月に数回、

イベントや定例会情報をお届けします。

https://lin.ee/yB1KwBe