【２００７年１２月議会・一般質問項目１】
◆ライフステージに合わせた住宅政策について
【質問概要】
①住宅マスタープランの見直し/②住生活基本法への対応は/③居住福祉の実現に向けて庁内の連携を
【問答要旨】
Ｑ)０３年策定の住宅マスタープランによるまちづくりの実績は？
A)老朽化した市営住宅の建て替え、新設により住宅困窮者に対して住宅供給、居住環境の改善を実施。
Ｑ)都もマスタープランを改定している。市も必要では？
A)平成２２年に全面改定する予定である。
Ｑ)０６年策定の住生活基本法にどう対応するのか？
A)量から質への転換に対して、すでに耐震助成などを先行的に実施しているので今後も継続していく。
Ｑ)住み替え需要に対応した施策を実施すべきでは？ A)住み替え希望の人を結びつける仕組みを検討する
Ｑ)居住福祉を実現するためには更なる庁内連携が必要ではないか？
Ａ)住宅に関して配慮すべき高齢者や障がい者への公共住宅の供給、グループホームの併設などをしていく。
【２００７年１２月議会・一般質問項目２】
◆地域で暮らし続けるために
【質問概要】
①住宅マスタープランの見直しを/②住生活基本法への対応は/③居住福祉の実現に向けて庁内の連携を
Ｑ)地域包括支援センターの役割などを周知させるべき
Ａ) 市報などの広報のほか、出前講座やセンターから地域に出かけていくなどの努力を継続していく。
Ｑ)介護予防が浸透していない。その対応と介護予防活動を継続するための取り組みは？
Ａ)ポスターやイベントで浸透を図る。健康課やスポーツ部門とも連携してより多くの市民に広げていく。
Ｑ)同居家族がいても状況により生活介護が提供できるが、事業者が最初から手を引く。市として対応すべき。
Ａ)市としてはケアマネや利用者からの相談、勉強会で理解を深めている。事業者やセンターと連携し、必要なサービスは提供できるようにする。
Ｑ)認知症サポート医、サポーターの養成、まず市職員がサポーターになってはどうか。
Ａ)現在市にはサポート医が一人、サポーターは２５６人、今後はより幅広い市民を対称に養成講座を実施。
